☆弁護士の仕事は裁判に限られません。依頼者の問題解決や予防に最も良い方法をご提案いたします。

☆法的な方法にこだわらずに、問題や課題の解決・実現にとって役立つ知恵を絞ります。

 

☆費用については事前に見積額をお伝えし、必要であれば見積書を作成いたします。

☆弁護士の費用は、以下の表を見てお考えいただくより、お問い合わせいただく方が早いです。

 

☆着手金については請求額（訴額）にかかわらず定額にしました。税抜き498,000円です。

 （受任する事案については1億円までの請求額のものに限ります。）

 

☆弁護士費用以外に、裁判の費用（印紙代や郵便代）などの実費が掛かる場合がありますので、事前に説明します。

 

☆刑事事件の関係はこのページの下部に掲載しております。

 

　弁護士費用のお支払いは銀行口座へのご送金でのお支払いをお願いしております。

　現金でのお支払いの他、クレジットカードでのお支払いも可能な場合があります。

 

☆コンテンツ関連の問題、中小企業・個人事業のビジネスに関する問題、行政・税務の問題等の初回の法律相談（来所）は基本的に無料です。

 

☆お問い合わせの段階での電話・メールで相当程度の事情をお聞きしますので、面談でのご相談は通常は受任する弁護士費用に含まれます。（結果的に相談料を頂戴する場合は少ないです。）

☆ご相談は、要予約です。お問い合わせフォームからご連絡ください。

☆弁護士費用についての見積費用は無料です。

☆平日の日中の他、夜間や土日祝日のご相談も可能です。

　個別の問題で、代理人に選任していただく場合は、着手金・報酬金の弁護士料金を設定させていただきます。

　着手金は、ご依頼を受ける際に頂戴する弁護士料金で、結果の有無（勝ち負け）に関わらずに頂くものです。

　報酬金（成功報酬）は、依頼者に利益が生じた場合、その利益に応じて頂戴するものです。

　着手金・報酬金は手続ごと、審級ごとに生じます。委任契約を締結する際に説明いたしますのでご確認の上でご契約ください。

　請求金額・経済的利益の算定が困難な場合は原則として1000万円と扱います。

 

☆着手金

・請求額（訴額）が1億円の事件まで定額の着手金にいたしました。

 

☆報酬金

・確保した経済的利益により算定します。

・確保した経済的利益とは、判決や和解などで法的に権利が確保されたものをいいます。

・経済的利益が算定困難な場合は、訴訟の訴額が算定困難で160万円と扱われる場合などの場合です。

 

 

 

　税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。

 

　どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 

 

　行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。

　担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。

　法的手続によって、行政権（警察や税務署も行政の一部です。）の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 

 

　国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。

 

　国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。弁護士ですので、当然ながら、守秘義務があります。

 

 

 初回相談

 　行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。

　受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。

                                                  

 

審査請求（行政処分についての不服申立）

行政訴訟（行政処分の取り消しなどを求める訴訟等）

【着手金】上記の定額の着手金です。取消等を求める処分が複数の場合は、処分ごとに着手金が生じることがあります。

【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益に応じて算定します。

                                                     

 

国家賠償請求訴訟（ 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。）

 

 

住民監査請求（地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求）

 

                                               

住民訴訟（住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟）

 

 

税務調査・審査請求・税務訴訟（税務調査に対する立会、その後の不服申立を行います。）

 

　札幌から離れた裁判所に弁護士が行く際は、出張日当や交通費・宿泊費が掛かります。

　裁判所以外に弁護士が行く場合は、事案により説明の上で日当などを頂戴することがあります。

 

【札幌高等裁判所・札幌地方裁判所（本庁）・札幌家庭裁判所（本庁）・札幌簡易裁判所】

日当等は掛かりません。

 

【札幌地方裁判所の各支部の管轄地域の裁判所】

日当3.3万円

 

【函館地方裁判所・旭川地方裁判所・釧路地方裁判所の各管轄地域の裁判所、北海道外の裁判所】

日当5.5万円

 

 

交通費；飛行機や電車等の公共交通機関を使う場合に相当額を頂戴します。欠航・遅延のおそれがあるのでLCCは当面使用しません。

 

宿泊費；裁判所の期日に確実に出席するため前泊する必要のある場合や遠隔地で移動に前後泊が必要な場合にビジネスホテルの代金を頂戴します（ホテル代は時期や地域により違います。）

 

 

 

訴訟の結果を待たずに仮の命令により地位保全等をする場合です。通常は審尋期日があります。

訴訟等の弁護士費用とは別に生じます。

 

 

証拠保全の申立て　　手数料33万円以上

 

支払ってもらえない代金債権等を取り立てることを債権回収といいます。

 

債権回収には、

弁護士が代理人となって内容証明郵便等による文書で請求して、支払わないと裁判になるというプレッシャーで支払をうながす段階や

支払督促や民事訴訟を経て強制執行によって相手方の財産から強制的に回収を図る段階があります。

 

相手方の財産が隠されたり移されたりする危険があれば、仮差押によって財産を凍結しておく手段もあります。

 

 

どのような状況でも、早めのご相談をお勧めします。

時間が経てば、相手方の経済状況が悪くなり、結果的に全く回収できない危険が大きくなっていくからです。

 

 

なお、相手方の身柄を押さえて強引に取り立てるような方法は、債権者であっても、監禁罪や恐喝罪となるおそれがあります。債権のために犯罪者となってしまうリスクは割りに合いません。

　

回収できない債権に、時間と労力・費用を掛けるよりも他のビジネスに注力した方が良い場合もあります。

 

 

 

簡易な通知書作成・送付　　通常5万5000円

 

民事訴訟の着手金・報酬金

　上記の訴訟等の代理をご参照ください。

 

仮差押（保全）              

　相手方（債務者）の財産をいわば凍結しておいて、処分・隠匿されないための手続きです。

　訴訟のご依頼に追加でご依頼いただけます。

【着手金】原則22万円

【報酬金】仮差押によって相手方が任意に支払ってきたなど回収できた場合、回収額の14.3％。回収できない場合でも、保全した利益の5.5％。

                                                       

支払督促（裁判所を通じて催促する手続） 

　相手方から異議を出されると通常の民事訴訟に移行するため時間や回収機会が無駄になる可能性が少なくないので、通常はお勧めしません。札幌簡裁に申し立てる事案であればお受けすることがあります。

                                             

 

強制執行

　判決等を取得したのに相手方が支払をしない場合は、裁判所に申し立てて相手方の財産から強制的に取り立てます。

　強制執行の目的となる財産等によって手続きも違いますので、着手金・報酬金については個別に見積りいたします（7.7万円以上）。目安としては、請求債権額・配当額の2.75％です。

　訴訟等から引続きご依頼頂く場合は、費用を頂かないこともあります。

 

 

 

どんな人でも、被疑者（マスコミ用語でいう容疑者）や被告人の立場に置かれるおそれはあります。

ふと魔が差して犯罪をしてしまったり、過失（不注意）によって人を傷つけてしまったりすることは誰しもあり得ます。

全く身に覚えのない犯罪をしたと疑われる冤罪（えんざい）で、警察・検察・裁判所によって人生を破壊される可能性もゼロではありません。

 

国家権力である警察・検察を相手にし、逮捕・勾留されて自由を奪われた場合に被疑者・被告人を弁護するのが刑事弁護です。

被疑者・被告人の主張によっておおまかに次のように方向付けがされます。 

☆無実の罪を着せられた（冤罪）
　→人生を破壊されないため、徹底的に警察・検察と争わなければなりません。
☆犯罪行為をやってしまったけれど、自分にも言い分がある
　→言い分が適切なものであるなら、十分に主張・立証し、適正な処分が下されるように対応する必要があります。
☆罪を犯したことを反省し、できれば被害者に謝罪し償いたい
　→被害者側と示談し、その反省を示すべきです。

 

 

犯罪の被害者からのご相談・ご依頼もお受けしております。

損害賠償・慰謝料の請求（民事事件）の他、告訴（いわゆる刑事告訴）や被害者参加人の代理もお受けします。

 

 

　刑事事件の弁護でお受けする事案は、基本的に次の事件としております。

○不正競争防止法違反（営業秘密などの問題）

○知的財産権の事案（著作権法違反、商標法違反、意匠法違反、特許法違反、種苗法違反など）

○各種の税法違反

○会社など法人が被疑者・被告人となっている事案

○名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪の事案

○札幌方面中央警察署の管轄の事件

 

 

刑事事件の被害にあわれた方からのご相談、ご依頼に対応しております。

加害者に対する損害賠償・慰謝料の請求は、民事事件となります。

 

加害者に対して処罰を求める意思表示である「告訴」の代理人にもなります。告訴状の作成や捜査機関との交渉を行います。

警察等の捜査機関は、告訴したいと言っても応じてくれない場合があります。

 

加害者(被疑者・被告人）の弁護人から被害者の方に示談交渉をしてくるのが通常です。被害者の方の代理人として、加害者の弁護人との交渉もいたします。

被害者参加人となって刑事裁判に関与することを希望される場合の代理人のご依頼にも対応します。

 

弁護士費用のお見積もりは無料ですので、お問い合わせください。