北海道コンテンツ法律事務所は、個人の自由な創作活動やビジネスを法の側面から支援して、より面白い世の中にしていくことを目指しています。

 

〒060-0003

 札幌市中央区北3西7 1-1 SAKURA-N3

北海道コンテンツ法律事務所

  (札幌弁護士会所属)

電話070−5530−0884

 

 以下のサービス概要の詳細については、サービスと費用をご覧いただくか、お問い合わせ下さいますようお願いいたします。

 

 



取り扱う事案の内容やサービスの特徴について

サービスの詳細や料金についてはサービスと費用のページもご参照ください


コンテンツ関連

 コンテンツに関する契約や紛争、権利侵害など。

 ご相談・ご依頼に応じたサービスを提案・見積りいたします。

 

 コンテンツと非コンテンツとのコラボ事業の交渉や契約についても対応いたします。 

 

コンテンツ関連業務についてはこちら

 

 

 

予防法務

 ビジネスの中で法的な紛争が生じるのは避けられません。

 しかし、紛争が生じるリスクを減らしたり、紛争が生じても大きくさせないため、さらに紛争になっても有利に進めるため、事前に手を打っておくことは効果的です。

 日頃から気になっていることを相談してみてください。もしかしたら、自社で気付いていないリスクも発見されるかもしれません。一種の会社の健康診断です。

 

 

法律相談

 中小企業・個人事業者からのご相談、コンテンツ関連の初回のご相談は、基本的に無料です。

 事件を受任後の打ち合わせや、顧問契約締結後の法律相談は、当然ながら無料です。

 相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)が目安です。

 お問い合わせ・相談のお申し込みは、お問い合わせフォームから送信されるか、当事務所にお電話ください。

 

 


中小企業法務

 中小企業・個人事業者のビジネスの中で生じる問題の予防・解決のためのご依頼をお受けします。

 会社内部の問題(支配権についての争い、労働問題など)、会社外部の問題(契約トラブルや債権回収など)についてのご相談や、事業承継・M&Aなどのご相談を扱います。

 

 会社の清算(通常清算、特別清算)、倒産(自己破産)と経営者の再スタート支援などもご相談ください。

 

行政機関との問題

 国や地方公共団体(道や市町村などの地方自治体)、いわゆる役所とのトラブルについてのご相談・ご依頼をお受けします。

 不服申立・行政訴訟や契約のトラブル、賠償請求などを扱います。

 

選挙無効訴訟

 衆議院議員と参議院議員の選挙区の選挙で、投票価値の不平等を理由とする選挙無効訴訟(一人一票実現訴訟)に平成21年の衆議院議員選挙のときから関わっています。

 

 

 

税務についての問題

 税金は法律の根拠に基づいて徴収されなければなりませんから、税金の不満・紛争は法律問題の一つです。

 国税(所得税、法人税、相続税など)や、地方税(道民税や市町村民税、事業税、事業所税、固定資産税など)について、国(税務署)や地方自治体(都道府県・市町村)の税事務所や税務課などに対する税務調査の対応や不服申立(審査請求租税訴訟)について扱います。

 

 このほか、税理士への賠償請求(税務過誤)などを扱います。

 

 弁護士費用等は、こちらをご覧ください。

 


弁護士についての問題

 弁護士による依頼の放置・遅延や、横領の問題が生じています。問題の弁護士に対する賠償請求や、弁護士会への懲戒請求、刑事告訴などを扱います。

 また、依頼された弁護士の対応や見解に不安がある場合のセカンドオピニオンにも対応いたします。

 

 

スポーツ事故

 スポーツやレクリエーション、学校における事故についての賠償請求を扱います。

 サービスを提供したり、施設を管理運営している事業者からの紛争予防などのご相談にも対応いたします。

 

共著:『スポーツ事故の法務 裁判例からみる安全配慮義務と責任論

 

 

沖縄関係

 林弁護士は、司法修習で1年、弁護士として9年の計10年間を那覇で過ごしました。

 その知見を生かし、沖縄に進出する北海道の事業者沖縄から北海道に進出したい事業者からのご相談等に対応いたします。

 また、北海道在住の沖縄出身者沖縄在住の北海道出身者からのご依頼にも対応して参ります。

 

 


事業承継の準備

 中小企業の事業承継の準備には、10年〜15年かかると言われています。円滑・円満な事業承継をするために、早めにご相談ください。

 事業承継がうまくいかないと、長く働いてくれた人材や技術・ノウハウ、取引先との信頼関係を次世代に引き継げなくなりかねません。

 

 引退をお考えの経営者の方へ

 

顧問契約

 貴社の法律顧問として、毎日のビジネスで起こる問題の相談や契約書のチェックなどに対応いたします。

  従来の顧問弁護士の契約とは違う特色があります。

 

 

早朝相談

 お仕事や生活リズムの都合で、早朝での相談をご希望される方のため、朝7時からのご相談のご予約を承ります。

 

 


倒産

 中小企業・個人事業の経営の継続が困難になった場合、法的な手続での清算あるいは再生を行います。

 従業員や取引先などに迷惑を掛けてしまうことを気にして相談を先延ばしにしても解決はしません。早めに相談いただければ、採ることのできる方法があるかもしれませんし、関係先への迷惑もより小さくて済みます。何より、経営者の再スタートを切りやすくなります。

 

 

顧問シェアリング

 個人事業者の方で、代金の回収や契約書等のチェックがたびたび必要になっていても、まだ一人では通常の顧問契約を締結するほどではない場合、個人事業者5名様までのグループでの顧問契約を承ります。

 個別に弁護士に依頼すると費用倒れになる金額の代金債権の回収などにメリットがあると思います。

 

 

着手金の上限

 請求額が多額となってしまうと着手金が高額となり依頼を躊躇される場合があります。権利行使をしやすくするため請求額800万円以上の場合着手金を原則50万円(税別)ちょうどとしております。

 

 


完全成功報酬制

 事案によっては、着手金・成功報酬での契約ではなく、着手金なし・成功報酬のみでのご依頼をお受けします。

 顧問先の場合は、完全成功報酬制でのご提案を受けやすくなります。

 

 

弁護士賠償責任保険

 弁護士がミスをして依頼者に損害を与えた場合の保険があります。

 当事務所で実際に保険を使ったことはありませんが、万一でも依頼者に損害を与えるようなことになった場合にできるだけご迷惑を小さく抑えるために、弁護士賠償責任保険に加入しています。

 

 

行政書士・司法書士・他士業

 行政書士や司法書士等が法律で許された権限を越えて関与した合意や訴訟行為等について、当該士業に対する損害賠償請求や報酬金返還請求のご相談に応じます。

 

 


セミナー・勉強会等の講師等

  法律問題についてのセミナー・勉強会についての企画や講演についてのご依頼をお受けできます。

 憲法や、契約のこと、債権回収のことなど、テーマや時間についても御要望に応じます企画段階からの打ち合わせも歓迎いたします。

 費用については、主催者やテーマ、時間・会場(参加者数)等に応じて見積させていただきます。目安としては、企業等の営利目的の場合は1回5万円以上それ以外は1回1万円以上です。公益目的、非営利団体の企画については内容により無料でお引き受けすることがあります。ご予算等についてご遠慮なくご相談ください。

刑事弁護

 刑事事件の被疑者(いわゆる容疑者)・被告人の弁護人のご依頼については、札幌地裁本庁の管内の事件に限ります。

 詳細は、刑事弁護のページをご覧ください。

 

 

 

法テラスの問題

 日本司法支援センター(自称法テラス)とは契約をしておりませんので、民事扶助等は扱っておりません。

 

 法テラスや法テラスの弁護士等を相手方とする紛争や不服申立などは、ご相談に応じます。

 

 

家事事件

 離婚事件は、顧問先の関係等を除いてお受けしておりません。

 

 親子関係不存在確認訴訟等は、不当に親子関係を強いられているものと考えておりますので、一種の人権侵害事案として受任しております。

 

 相続問題は、相続が発生する前(ご自身が将来亡くなった場合の心配)の段階からご相談に応じます。特に、経営者や会社オーナーの相続問題は、家族のみならず従業員や取引先の生活など社会的影響が大きいので、早めにご相談いただきたい事案です。

 

 


不倫の慰謝料を請求されたら

 いわゆる不倫の問題があります。

 私としては、いわゆる不倫の場合は、不倫の当事者とその配偶者(夫・妻)との問題であって不倫の相手方が他方の配偶者に対して慰謝料の責任を負うのは不当と考えています。(学説上は配偶者から不倫の相手方への慰謝料請求に否定的な見解は有力説と言われています。)

 ただ、現在の裁判実務では、そのような慰謝料請求権は認められてしまっています。

 そのため、不倫を疑われて相手の夫または妻から慰謝料請求を受けた場合、対応を誤ると訴訟に発展して民事上の法的責任を負うことになるおそれがありますし、社会的な信用の問題にもなりかねません。

 

 事実として否定すべきものは主張しつつも、できるだけ穏便な解決を目指して対応することを心がけております。もちろん、全面的に戦うべき場合もあります。

 

 

被告となったら

 裁判所から訴状が送達されて、被告の立場に置かれた場合、その訴訟を放置すると自動的に敗訴となってしまいます。仮に不当な裁判だとしても、裁判所が証拠を集めてくれたり真実を見抜いてくれるわけではありませんから、自分で対応する必要があります。判決が出て、確定してしまってから弁護士に相談しても後の祭りということになりかねません。

 もし、裁判所から訴状が届いた場合はすぐにご相談ください。

 

 

ブログ

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