取り扱う事案の内容やサービス
コンテンツ関連
コンテンツに関する契約や紛争、権利侵害など。
ご相談・ご依頼に応じたサービスを提案・見積りいたします。
コンテンツと非コンテンツとのコラボ事業の交渉や契約についても対応いたします。
企業秘密・営業秘密
企業秘密・営業秘密の保護についてのサイトを開設しております。
行政機関との問題
国や地方公共団体（道や市町村などの地方自治体）、いわゆる役所とのトラブルについてのご相談・ご依頼をお受けします。
不服申立・行政訴訟や契約のトラブル、賠償請求などを扱います。
選挙無効訴訟
衆議院議員と参議院議員の選挙区の選挙で、投票価値の不平等を理由とする選挙無効訴訟（一人一票実現訴訟）に平成21年の衆議院議員選挙のときから関わっています。
税務についての問題
税金は法律の根拠に基づいて徴収されなければなりませんから、税金の不満・紛争は法律問題の一つです。
国税（所得税、法人税、相続税など）や、地方税（道民税や市町村民税、事業税、事業所税、固定資産税など）について、国（税務署）や地方自治体（都道府県・市町村）の税事務所や税務課などに対する税務調査の対応や不服申立（審査請求、租税訴訟）について扱います。
このほか、税理士への賠償請求（税務過誤）などを扱います。
弁護士費用等は、こちらをご覧ください。
被告となったら
裁判所から訴状が送達されて、被告の立場に置かれた場合、その訴訟を放置すると自動的に敗訴となってしまいます。仮に不当な裁判だとしても、裁判所が証拠を集めてくれたり真実を見抜いてくれるわけではありませんから、自分で対応する必要があります。判決が出て、確定してしまってから弁護士に相談しても後の祭りということになりかねません。
裁判所から訴状が届いた場合、すぐに弁護士にご相談ください。
夜間あるいは土日祝日の対応
お仕事や生活リズムの都合で、夜間や平日以外での相談をご希望される方には対応が可能です。
ご予約の上でお越しください。
沖縄に関係する事案
林弁護士は、司法修習で1年、弁護士として9年の計10年間を那覇で過ごしました。
その知見を生かし、沖縄に進出する北海道の事業者や沖縄から北海道に進出したい事業者からのご相談等に対応いたします。
また、北海道在住の沖縄出身者や沖縄在住の北海道出身者からのご依頼にも対応して参ります。
他の弁護士に対する請求
弁護士による依頼の放置・遅延や、横領の問題が生じています。問題の弁護士に対する賠償請求や、弁護士会への懲戒請求、刑事告訴などを扱います。
また、依頼された弁護士の対応や見解に不安がある場合のセカンドオピニオンにも対応いたします。
法テラスの問題
日本司法支援センター（自称法テラス）とは契約をしておりませんので、民事扶助等は扱っておりません。
法テラスや法テラスの弁護士等を相手方とする紛争や不服申立などは、ご相談に応じます。
他士業に対する請求
行政書士や司法書士等が法律で許された権限を越えて関与した合意や訴訟行為等について、当該士業に対する損害賠償請求や報酬金返還請求のご相談に応じます。
弁護士法違反（非弁行為など）については刑事告訴や監督官庁への懲戒請求も行います。
不倫の慰謝料請求についてのサイトを開設しています。
不倫の慰謝料を請求されたら
いわゆる不倫の問題があります。
私としては、いわゆる不倫の場合は、不倫の当事者とその配偶者（夫・妻）との問題であって、不倫の相手方が他方の配偶者に対して慰謝料の責任を当然に負うことに多少の疑問を感じています。
（学説上は配偶者から不倫の相手方への慰謝料請求に否定的な見解は有力説と言われています。）
現在の裁判実務では、不倫の慰謝料請求権は認められています。
そのため、不倫を疑われて相手の夫または妻から慰謝料請求を受けた場合、対応を誤ると訴訟に発展して民事上の法的責任を負うことになるおそれがありますし、社会的な信用の問題にもなりかねません。
事実として否定すべきものは主張しつつも、できるだけ穏便な解決を目指して対応することを心がけております。
もちろん、全面的に戦うべき場合もあります。
刑事弁護
家事事件
離婚事件は、顧問先の関係等を除いてお受けしておりません。
親子関係不存在確認訴訟等は、不当に親子関係を強いられているものと考えておりますので、一種の人権侵害事案として受任しております。
相続問題は、相続が発生する前（ご自身が将来亡くなった場合の心配）の段階からご相談に応じます。特に、経営者や会社オーナーの相続問題は、家族のみならず従業員や取引先の生活など社会的影響が大きいので、早めにご相談いただきたい事案です。
弁護士賠償責任保険
弁護士がミスをして依頼者に損害を与えた場合の保険があります。
当事務所で実際に保険を使ったことはありませんが、万一でも依頼者に損害を与えるようなことになった場合にできるだけご迷惑を小さく抑えるために、弁護士賠償責任保険に加入しています。