北海道コンテンツ法律事務所は、

個人の自由な創作活動やビジネスを

法の側面から支援して、

より面白い世の中にしていくこと

を目指しています。

　以下のサービス概要の詳細については、サービスと費用をご覧いただくか、お問い合わせ下さいますようお願いいたします。

　税金は法律の根拠に基づいて徴収されなければなりませんから、税金の不満・紛争は法律問題の一つです。

　国税（所得税、法人税、相続税など）や、地方税（道民税や市町村民税、事業税、事業所税、固定資産税など）について、国（税務署）や地方自治体（都道府県・市町村）の税事務所や税務課などに対する税務調査の対応や不服申立（審査請求、租税訴訟）について扱います。

　このほか、税理士への賠償請求（税務過誤）などを扱います。

　弁護士費用等は、こちらをご覧ください。

　いわゆる不倫の問題があります。

　私としては、いわゆる不倫の場合は、不倫の当事者とその配偶者（夫・妻）との問題であって、不倫の相手方が他方の配偶者に対して慰謝料の責任を当然に負うことに多少の疑問を感じています。

（学説上は配偶者から不倫の相手方への慰謝料請求に否定的な見解は有力説と言われています。）

　現在の裁判実務では、不倫の慰謝料請求権は認められています。

　そのため、不倫を疑われて相手の夫または妻から慰謝料請求を受けた場合、対応を誤ると訴訟に発展して民事上の法的責任を負うことになるおそれがありますし、社会的な信用の問題にもなりかねません。

　事実として否定すべきものは主張しつつも、できるだけ穏便な解決を目指して対応することを心がけております。

　もちろん、全面的に戦うべき場合もあります。

 　裁判所から訴状が送達されて、被告の立場に置かれた場合、その訴訟を放置すると自動的に敗訴となってしまいます。仮に不当な裁判だとしても、裁判所が証拠を集めてくれたり真実を見抜いてくれるわけではありませんから、自分で対応する必要があります。判決が出て、確定してしまってから弁護士に相談しても後の祭りということになりかねません。

　裁判所から訴状が届いた場合、すぐに弁護士にご相談ください。

　中小企業・個人事業の経営の継続が困難になった場合、法的な手続での破産、清算、再生を行います。

　従業員や取引先などに迷惑を掛けてしまうことを気にして相談を先延ばしにしても解決はしません。早めに相談いただければ、採ることのできる方法があるかもしれませんし、関係先への迷惑もより小さくて済みます。

　何より、経営者の再スタートを切りやすくなります。

　スポーツやレクリエーション、学校における事故についての賠償請求を扱います。

　サービスを提供したり、施設を管理運営している事業者からの紛争予防などのご相談にも対応いたします。

共著：『スポーツ事故の法務　裁判例からみる安全配慮義務と責任論』初版

　行政書士や司法書士等が法律で許された権限を越えて関与した合意や訴訟行為等について、当該士業に対する損害賠償請求や報酬金返還請求のご相談に応じます。

　弁護士法違反（非弁行為など）については刑事告訴や監督官庁への懲戒請求も行います。

　離婚事件は、顧問先の関係等を除いてお受けしておりません。

　親子関係不存在確認訴訟等は、不当に親子関係を強いられているものと考えておりますので、一種の人権侵害事案として受任しております。

　相続問題は、相続が発生する前（ご自身が将来亡くなった場合の心配）の段階からご相談に応じます。特に、経営者や会社オーナーの相続問題は、家族のみならず従業員や取引先の生活など社会的影響が大きいので、早めにご相談いただきたい事案です。