弁護士・法律事務所に対してお持ちになるよくある疑問・質問をまとめました。

 

Q. 自分のケースが弁護士に依頼するほどの問題か分かりませんが、相談できますか？

　法律相談をするか迷っている段階でも相談できますか？

 

　弁護士に依頼する問題かどうか悩まれているほどであれば、弁護士に相談をしてみるべき状況である可能性が小さくないと考えます。

　相談の結果として、依頼するような問題でないことが分かれば安心できるでしょう。

　まずはお問合せフォームからお問合せください。

 

　当法律事務所の相談までの流れは、原則として、

問合せフォームからのお問合せ

→弁護士とメールでのやり取り

→当事務所で受任できそうな場合は面談でのご相談

としております。

「無料お問合せ」のページから必要事項を記入してお問合せしてください。

 

 

Q. ホームページで載っていないジャンルの法律問題でも相談にのってもらえますか？

 

　

　お問合せください。対応が難しい場合は、早めにお断りいたします。

　相談者の側で、「自分の問題はこのジャンルの法律問題だ」と判断していても実は違っていることはあります。

 

　なお、日本の法律の問題ではない場合や外国での裁判の案件は基本的にお受けできません。

　外国語での相談・打合せが必要な場合も基本的にお受けできません。

 

 

Q. 私のケースで勝てるのでしょうか？

 

　どの依頼者、どの事案でも、弁護士は絶対に勝てるということは言いませんし、言えません。

　また、悩んでいるよりも、有利なのか不利な状況なのかを含めて弁護士に相談した方が早いです。

　

 

Q. どの段階で弁護士に相談すべきですか？

 

　一般論として、弁護士への相談は早い方が良いです。遅くなればなるほど、採れる手段や選択肢が少なくなります。

 

 

Q. まだ相手方と揉めていなくても相談できますか？

 

　トラブルになりそうであれば、そのトラブルを避けるために弁護士に相談しておく意味はあります。

 

 

Q. 相談だけで解決することもありますか？

 

　相談だけで解決する場合はあります。当然、相談で解決しない場合もあります。

 

 

Q. 自分に有利な証拠があるか分からないです。このような場合でも相談できますか？

 

　証拠があるかどうか、証拠が有利なものかどうかという判断は難しいので、証拠のことはまずは気にせずに相談すれば良いです。

 

 

Q. 相談内容に関係する資料が少なくても相談できますか？

 

　相談できます。

　お手元に資料がない場合の相談では、「まずはこのような資料を集めてから再度のご相談に来てください」と勧めることがあります。

　当事務所にお問合せいただいた際には、ご相談されたい内容に関する資料をお持ちいただくようにしております。ご相談したい内容をうかがって、「例えばこういう書類をお持ちください」と例示してお願いすることがあります。

 

 

Q. 他の弁護士に相談中・依頼中でも相談できますか？（セカンドオピニオン）

 

　他の弁護士に相談中・依頼中の場合の相談は原則としてお勧めしません。

　新たに相談を受けた弁護士よりも相談中・依頼中の弁護士の方がその案件についての情報を持っていて、検討をしているのが通常ですので、依頼中の弁護士の判断等の方が適切な場合が多いと考えます。

　より少ない情報しかない新たに相談を受けた弁護士の回答の方が適切でないことがあるからです。

 

　ただし、依頼している弁護士が連絡をしてくれないとか、弁護士ではなくて事務所のスタッフが対応して弁護士が対応してくれないなどの問題のある弁護士・法律事務所が存在します。相談・依頼している弁護士に問題があるとお考えの場合は、その問題を含めて他の弁護士に相談してみた方が良いです。

 

 

Q. すぐに面談での相談をしてもらえますか？

 

　ご相談の事案の内容についてメールでのやり取りをせずに、面談での相談のご希望にも対応します。

　その場合、有料相談となります（１時間１万１０００円）。

　相談前のやり取りを経ていないので、用意していただきたい資料がない等の理由で抽象的な回答で終わる可能性が小さくないです。

 

 

Q. 初回相談では、どのようなことを話せばよいですか？

 

　ご相談の問題について、古い事実から最近の事実に順を追って説明していただくと弁護士の方でも理解がしやすいです。

　事実の説明は、誰が何をどうした、ということが大事です。「誰が」ということが曖昧な説明をする方が少なくないです。

　相談者ご本人が、結局のところどういう解決を望んでいるのかということも教えていただきたい事項です。

 

　話がまとまらず、上手く話ができなくても、弁護士からお尋ねをしてお話をお聞きしていきます。

　

 

Q. 相談の前に準備しておく資料はありますか？

 

　資料はご相談の事案によります。

　相手方から何か文書が届いているとか、あなたが送った文書の控え（コピー）があるという場合は必ずお持ちください。裁判所から文書が届いている場合は、届いた文書一式（封筒ごと）をお持ちください。

　

　契約に関するご相談では、契約書や請求書等などの契約に関連する文書は全てお持ちください。

 

 

Q. 電話・オンラインでの相談はできますか？

 

　当事務所の相談は、弁護士とメールでやり取りをした後に当事務所で受任できそうなご相談であれば、ご来所いただける方にはご来所いただきます。

　遠方等の理由でご来所いただくのが難しい場合は、オンライン（WEB会議）でのご相談をさせていただきます。

　やむを得ない事情でWEB会議も難しい場合は、電話相談での対応をさせていただくことがあります。

 

 

 

Q. 遠方に住んでいても依頼できますか？

 

　ご依頼の後の打合せをやりやすさ等の理由から、原則としては、直接の面談ができるお近くの弁護士に相談・依頼をされるのをお勧めします。

 

　当事務所では、札幌市から遠い北海道内の方でも、北海道外の方でもご相談・ご依頼は可能です。

　行政が相手の事案などで近くの弁護士に断られて、最終的に当事務所にお問合せいただくことはよくあります。

 

　札幌市外の裁判所の裁判や北海道外のトラブルでもご相談・ご依頼は可能です。

 

 

Q. 仕事が忙しく、平日の日中に時間が取れない場合でも相談できますか？

 

　一般論として、法律のトラブルは、お仕事のお休みを取ってでも早期に相談すべきです。

　ただ、現実にはなかなか平日の日中に弁護士の事務所に行くのが難しいという状況の方もいらっしゃいます。

　メールでのやり取りの後でご相談を設ける場合、土日祝日や日中以外の時間帯で調整させていただくことは可能です。

 

 

Q. 相談した内容が外部に漏れることはありませんか？

 

　相談内容は外部に漏れません。（可能性レベルの話で言えば、事務所に第三者が侵入して事件記録を持ち出す等の犯罪行為によって漏洩するなどという特殊な場合はあり得ます。）

　相談したことを家族や職場、相手方などに通知することはあり得ません。

 

　弁護士は、法律上の守秘義務を負っています。弁護士の故意による情報漏洩は守秘義務違反の犯罪に該当します。

 

 

Q. 家族や会社に知られずに相談できますか？

 

　相談すること自体は、家族や会社に知られずにすることはできます。

 

　なお、相談したことや相談した内容（トラブル）が家族に知られるのは、相談者本人の態度やミスで気付かれることが大半だと思います。

 

 

Q. トラブルに巻き込まれている本人の代わりに、家族が相談に行ってもよいですか？

 

　原則としてトラブルの当事者ご本人にご相談いただくようにしております。

　当事者本人でない場合は、事案の詳細や本当のところが分からないことが少なくないですし、どのような解決を本当に望まれているのかも不明ですし、受任できないからです。

 

　トラブルの当事者ではない方からの問合せに対しては、当事者ご本人から問合せをすることをお願いしております。

 

 

Q. 1人で相談に行くのが不安です。友人やパートナーに同席してもらってもいいですか？

 

　ご家族・ご友人・パートナーなど当事者ではない人が同席している場合は、恥ずかしい等の理由で相談者が本当のことを言えないおそれがあるので、原則として当事者ご本人だけでご相談に来ていただくことにしています。

　ただ、事案によっては当事者本人ではない方も事情を直接知っている等の場合もありますので、絶対に同席をお断りするというわけではありません。当事者ではない方の同席を希望される場合は、相談の前にその希望をお知らせください。

 

 

Q. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？

 

　弁護士費用はご依頼の内容や事案によります。

　弁護士費用の見積は無料です。

 

　なお、当事務所では、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助の利用は一切できません。

 

 

Q. 着手金・報酬金・実費とは何ですか？

 

　着手金はご依頼の案件に着手することの対価としての弁護士費用です。着手金をお支払いいただいてからご依頼の件の対応をスタートします。

　着手金はご依頼の件の段階ごとに生じます。交渉段階、訴訟の第１審段階、控訴審段階、上告審段階などです。

 

　報酬金（成功報酬）は、ご依頼の件の結果として依頼者に利益が生じたことに応じて発生する弁護士費用です。

 

　着手金や報酬金の金額や算定については委任契約書をご確認いただいて、契約を締結いたします。

 

 

　実費は、訴訟提起の際に裁判所に納める手数料や郵便費用などに充てられる費用です。

　裁判所に納める手数料は裁判で問題になる請求金額によって変動しますし、ご依頼の件に応じて必要となる見込みの費用は異なります。

　

　

 

Q. 見積書や委任契約書は事前に確認できますか？

 

　弁護士費用の見積額はご依頼の前にお伝えしますし、必要に応じて見積書も作成します。

　委任契約書も委任契約の前にご確認いただきます。委任契約書をご確認いただいた上で、委任契約を締結します。

 

 

Q. 弁護士費用を分割で支払うことはできますか？

 

　原則として分割払には対応しておりません。

　ただし、例外的に着手金を２分割などでお支払いいただくことに応じる場合があります。

　分割した着手金の支払いがない場合は、委任された仕事を終了し委任契約を解約することがあります。

 

 

Q. 費用倒れになる可能性がある場合も説明してもらえますか？

 

　費用倒れ、つまり、支払う弁護士費用や実費などで赤字になる可能性については委任契約の締結の前に説明します。

たとえば、勝訴しても相手方から現実に回収できない場合には実際に利益を得られないので、裁判の手数料や弁護士費用等の出費（赤字）が残ることになります。

　なお、どのような事案でも、弁護士費用等で赤字になる可能性はあります。

 

　相手方に請求する事案で相手方に十分な財産が無いことが見込まれる場合や詐欺の被害の損害賠償請求の場合などは弁護委費用等で赤字になる可能性が大きいです。（勝訴判決を得ることによってご納得ができるという精神的な満足や、長年をかけてでも被害回復をしたいといった場合には、勝訴の後にすみやかに支払を受けられなくても構わないというお考えの場合もあります。）

　しかし、たとえば、財産が無いと思われた加害者に対する損害賠償請求で、意外に財産を持っていたり、家族が負担してくれたり、刑罰を軽くするために被害弁償に応じたりといったことがあるので、期待以上に請求額を回収できたということもあります。当然、期待したほどの回収ができない可能性も否定はできません。

 

 

Q. 相談したら、必ず依頼しなければなりませんか？

 

　必ず依頼しなければならないものではありません。

　相談の結果、持ち帰ってご依頼を検討いただけます。相談時に依頼をするかどうかを決めなければならないわけではないです。

 

　相談時に委任契約を締結したり、弁護士費用を支払わなければならないということはありません。

 

 

Q. 依頼を途中でやめることはできますか？

 

　依頼（委任契約）は、依頼者のご判断で途中で解約することは自由です。

 

 

Q. 弁護士を選ぶときは、どのような点を確認すればよいですか？

 

　事案の見通しや弁護士費用について弁護士が直接説明します。弁護士の説明にご納得いただければご依頼ください。

弁護士への依頼は、依頼者とその弁護士が合う・合わないという主観的なものもありますので、合わないと感じた場合はご依頼をお控えください。

 

他の弁護士にも相談をして比較してお決めいただいても結構です。（あまりたくさんの弁護士と話しても混乱しますから、多くて３人ほどで比較することをお勧めします。）

 

 

Q. 依頼後は、どのような流れで進みますか？

 

　依頼後の流れは個別の事案によりますので、問合せ・相談時に説明いたします。

 

　委任契約の締結で「ご依頼」となります。委任契約書に署名または押印をいただいて委任契約の締結とさせていただきます。電子契約による場合は、電子契約のシステムで承諾をしていただいて委任契約の締結となります。

（書面の作成送付で終了する場合など、すぐに委任する仕事が終わる場合は委任契約書の作成をしないことがあります。）

　委任契約の締結後に、着手金や実費相当の預り金のお支払いをしていただきます。着手金等のお支払い後に弁護士の方でご依頼の案件についての対応・事務処理を始めます。

 

 

 

Q. 弁護士との連絡は、電話・メール・チャットなど、どの方法で行いますか？

 

　当事務所では連絡は原則としてメールで行います。メールですと連絡した内容が明確に残りますし、こちらで作成した文書案や相手方から届いた文書を報告しやすいです。

　火急の場合は、お電話での対応もいたします。

 

 

Q. 弁護士に依頼した後、依頼者本人がしなければならないことはありますか？

 

　事案によります。お手元に証拠となる資料がないかとお探しいただくこともありますし、相手方からの文書や証拠についてご確認・ご検討いただく必要もあります。弁護士との打合せをする必要があることもあります。

　弁護士への依頼後は依頼者が相手方と連絡したり交渉をする必要はありません。むしろ、弁護士に依頼した後は相談者が相手方と直接の交渉等をすることはすべきではありません。無用な混乱を生じ、依頼した弁護士の業務の妨げにもなり、依頼者の利益にもなりません。

　裁判の手続に出席する必要は通常はありません。しかし、ご本人に出席していただいた方が良い場合もありますし、訴訟で本人尋問をすることになった際には裁判所にお越しいただく必要があります。その場合は、事前に連絡の上でご出席いただきます。

 

 

 

Q. 弁護士に依頼すると、相手方にどのような連絡が行きますか？

 

　裁判前であれば、相手方に対して、弁護士が依頼者の代理人になったこととこれ以後は代理人の弁護士に連絡をして依頼者には連絡しないように通知をします。

 

 

Q. 相手方と直接やり取りしたくないのです。弁護士に任せることはできますか？

 

　弁護士に依頼をした場合は、弁護士が代理人として相手方とやり取りをしますので、依頼者が相手方とやり取りをする必要はありません。

 

　弁護士に依頼をした後に相手方から直接に連絡が来たりした場合は、そのような行為をしないように通知して抗議するとともに、場合によっては警察への被害相談をお勧めすることや告訴をすることになります。

 

 

Q. 裁判になる前に解決することはできますか？

 

　事案によります。

　裁判にならずに解決する方が、依頼者にとって、時間や労力、費用の面で良い場合が多いので、原則としてできるだけ裁判にならずに解決することを目指しています。

 

 

Q.  依頼した場合、解決までどのくらいの期間がかかりますか？

 

　事案によります。交渉でまとまる場合は、数か月で終了するのが多いと考えます（何か月もかかるようであれば裁判に移行した方が良いと判断する場合が多いです。）

　ご相談の際にどのくらいの期間がかかるのかの見込みを説明します。ただし、相手方のあることですし、裁判になると裁判所の都合もあるので、決着まで意外に長くかかることがあります。時々、意外にすぐに終わる場合もあります。