消費税の軽減税率対策の補助金

 私は、中小企業を支援する経営革新等支援機関の認定を受けています。

 今日、札幌市内で開催された、経営革新等支援機関を対象にした消費税軽減税率対策に関する研修会に出席してきました。

 

 平成31年10月1日に消費税の税率が10%に引き上げられます。

 この引き上げには、①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)については、

税率が8%のままになります。

 税率が8%のままの消費税が掛かるのに、軽減税率と言うのは、多分に詐欺臭いです。

 

 消費税の税率が商品によって違うことになるので、事業者も消費者も、煩わしいことになります

 

 消費税増税への批判・不満をごまかすためにそんな面倒な制度にした、政府与党の不見識にはあきれるばかりです。

 

 

 そんな軽減(笑)税率の制度に対応、つまり2種類の税率に対応しなければならない事業者は、

レジのシステム等を新たに導入したり改修しなければならなくなります。

 そのような導入・改修のための補助金が用意されたそうです。

 自分で放火しといて消火するマッチポンプのような話です。

 補助金が出るといっても、必要なシステムの全額が出るわけではありません。

 

 実際に増税されてしまって、軽減(笑)税率が実施されてしまうのであれば、

事業者としては対応せざるを得ません。

 補助金が出るのであれば、事業者はもらえるものはもらっておくべきです。

 補助金のページを見て申請するか、今回のような研修を受けた経営革新等支援機関に相談してはと思います。

 

 

 国は、この軽減税率の制度や補助金について、経営革新等支援機関つまり民間が講演会などを主催してくれて、軽減税率に関する情報を広めてもらいたいと考えているようです。

 民間の活用と見るか、無責任な丸投げと見るかは、それぞれのご見識でしょう。

 今後は、経営革新等支援機関(税理士や中小企業診断士、金融機関、弁護士の中で認定されています。)が主催する講演会などがあるかもしれません。(講演会を主催すると補助金が出ます。)

 

 また、市町村などの主催で、軽減税率や補助金についての講習会が催されることもあるようです。

 (当事務所では、市町村などからの講演等のご依頼は、別件で相手方になっていなければ、お受けすることができます。

 

 

 わが国の将来の財政を考えて、消費税の増税という途をとるにせよ、

軽減税率(複数税率)という欧州で失敗したと言われている制度をわざわざわが国で導入する必要はないのです。

 そのようなおかしなことをする政権が早く退陣して、予定される軽減税率の導入が中止されることを願ってやみません。 

 

 

 

 

 事業者は税金を払うためにビジネスをしているわけではありません。国民は税金を払うために生きているわけではありません。

 税金の制度は、最小限かつシンプルであるべきです。

 

 

 

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北海道コンテンツ法律事務所

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弁護士 林 朋寛

(札幌弁護士会所属)

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