前職の知事の辞職により、この7月31日（日）に東京都知事選挙の投開票が行われます。
立候補者は、これまで最多の21人だそうです。
しかし、テレビ局や新聞社は、勝手に主要3候補と決めつけて、その3候補に関する報道ばかりをしているようです。NHKより民放の報道の方が偏っているようで、報道時間でいうとその3候補に９７％、その他の候補（18人）には３％しか使っていないという分析もあるようです。
今回の都知事選について、マイベストプロ北海道でコラム【都知事選が面白そう】を投稿しました。
このコラムで言いたかったのは、全国民の知る権利を軽んじているということです。
都民の知る権利ではなく、全国民の知る権利ということです。
地方自治は、その地域に限られずに他の地域・全国に波及します。
我が国の首都・東京の知事を決める選挙は、誰が当選するかということもその公約や政策論争も、今後の我が国・他の地域に影響します。その選挙について、非常に偏った報道がなされるというのは、日本の全国民の知る権利（憲法21条）を報道機関が無視軽視しているといえると思います。
新聞社がそのような偏った報道をしているのであれば、今後二度と、公平中立な報道をしているとか社会の木鐸などと偉そうに言わないようにしていただきたいものです。
また、テレビ局は、公共の資源である電波を使用している以上、より公共性が求められるべき報道機関です。テレビ局が選挙民である東京都民に偏った判断材料しか提供せず、日本国民に充分な質・量の報道をしないのであれば、免許を返上してネット放送にでも事業変更してもらいたいと思います。（なお、ネットニュースでも偏向が言われている件があります。）
報道機関には、表現の自由（憲法21条）がありますので、何を報道し何を報道しないか、どのように報道するのかを自由に決めて良いことは良いのです。しかし、特に、政治的な報道については、国民の側で選挙権などの適切な政治行動が取れる前提となる知る権利（情報を受領する権利）の裏返しとして、報道機関の表現の自由が保障されるものと考えられます。
一般国民のために国家・社会があって国民の自由を保障しているのであって、国民あるいは社会のごく一部である報道機関のために国家・社会があり報道機関の自由を保障しているわけではないからです。
今さらテレビ局や新聞社に何か期待するというわけではありませんが、一部の心あるマスコミ関係者に改めてもらってまずは残りの選挙期間の報道に改善が見られることを希望しています。