主なサービスと弁護士費用

☆弁護士の仕事は裁判に限られません。依頼者の問題解決や予防に最も良い方法をご提案いたします。

☆法的な方法にこだわらずに、問題や課題の解決・実現にとって役立つ知恵を絞ります。

 

☆費用については事前に見積額をお伝えし、必要であれば見積書を作成いたします。

☆以下の費用については、消費税が別途掛かります

☆弁護士費用以外に、裁判の費用(印紙代や郵便代)などの実費が掛かる場合がありますので、事前に説明します。

法律相談

 コンテンツ関連の問題、中小企業・個人事業のビジネスに関する問題、行政・税務の問題等の初回の法律相談は基本的に無料です。

 個人の問題については、お問い合わせの段階での電話・メールで相当程度の事情をお聞きしますので、面談でのご相談は通常は受任する弁護士費用に含まれます。

(結果的に相談料を頂戴する場合は少ないです。)

 

 相談料を頂戴する場合は、30分5000円です。

 

 弁護士費用についての見積費用は無料です。

 

 早朝相談(午前7時から)を承ります。

 

 

顧問契約

  通常のビジネスの中で法律問題について確認したいことや契約書のチェックの必要が度々ある企業や、何かあったときにスムーズに弁護士への依頼をしたい経営者の方には、顧問契約をお勧めします。

 顧問契約で、トラブルの発生や拡大のリスクを減らせます。

 

標準の顧問料:月額5万円

 

☆顧問契約の基本サービス

・期間内の法律相談(電話やメールでの相談もOK)

・契約書などの文書のチェック(作成は別途頂戴します。)

・緊急時の優先的な対応

 

☆北海道コンテンツ法律事務所の顧問契約の特色

1 月1の会社訪問(代表者・担当者と面談)

2 仕事に集中してもらいたいため、従業員や役員の個人的問題についての法律相談もOK

3 守秘義務があるので経営者の悩み等の相談相手

4 いつでも解約可(当月で終了OK)

5 裁判等の場合の着手金等を割引(事案によります。目安20%OFF)

 

 

 

【事業承継の準備】

 事業承継の準備には後継者の選定・教育とともに承継させる事業をスムーズに承継できるよう整理することに長期の時間が必要です。打ち合わせを密に行って準備を進めなければなりません。そのため、事業承継の準備については、基本的に顧問契約(月額5万円以上)でのご依頼とさせていただきます。遺言書の作成サポート(単発の作成の場合は手数料20万円以上)も含まれます。

 

 引退をお考えの経営者の方へ

 

 


個人事業者向け顧問シェアリング

 未回収の代金の請求書を弁護士名で送って欲しい、契約書のチェックをして欲しいなどの必要はあっても1名で顧問契約をするには負担が大きい個人事業者のために、複数(2〜5名)の個人でまとまっての顧問契約(月額5万円)を承ります。コンテンツを支える個人事業主を支えるため、法務サービスをシェアリングするプランを設けました。(個人の事業の内容は限定をしておりません。)

 顧問契約として、契約期間内の法律相談や請求の通知書の作成送付、契約書等の文書のチェックなどを承ります。ご相談等は顧問をシェアしている他の個人とは個別に対応します。特に代金回収(債権回収)に役立てて頂ければと思います。

 

 顧問料は、連帯して負担していただきます。

 個人事業者のお仲間同士でご利用いただければと思います。

 

 

訴訟等の代理

  個別の問題で、代理人に選任していただく場合は、着手金・報酬金の弁護士料金を設定させていただきます。

 着手金は、ご依頼を受ける際に頂戴する弁護士料金で、結果の有無(勝ち負け)に関わらずに頂くものです。

 報酬金(成功報酬)は、依頼者に利益が生じた場合、その利益に応じて頂戴するものです。

 着手金・報酬金は手続ごと、審級ごとに生じます。委任契約を締結する際に説明いたしますのでご確認の上でご契約ください。

 請求金額・経済的利益の算定が困難な場合は原則として1000万円と扱います。

 

☆着手金の基準(原則)

請求金額が800万円以上の場合は、50万円

・請求金額800万円未満の場合は、請求額の5%(最低額20万円)

・知的財産(著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、種苗法関係、不正競争防止法関係、等)、医療事故、建築関係(欠陥住宅)等については最低額30万円

 

☆報酬金の基準(原則)

・確保した経済的利益の10%(最低額10万円)

・確保した経済的利益とは、判決や和解などで法的に権利が確保されたものをいいます。

 

☆完全成功報酬制

 ある程度の成果の見込が高い事案で、顧問先などの当事務所との継続的な関係のある依頼者の場合などは、完全成功報酬制でのご依頼をお受けできることがあります。

 着手金なしで、報酬金を確保した経済的利益の30%程度となります。

 

 

☆交渉事案

 訴訟等ではなく任意での交渉事案については、事案により、着手金・報酬金方式の他、顧問契約方式でのご提案や手数料(10万円)でのご提案をさせていただきます。

 

 


役所の問題

 税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。

 

 どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 

 

 行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。

 担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。

 法的手続によって、行政権(警察や税務署も行政の一部です。)の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 

 

 

 国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。

 

 国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。弁護士ですので、当然ながら、守秘義務があります。

 

 

行政関連の弁護士費用

 初回相談

  行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。

 受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません

                                                  

 

審査請求行政処分についての不服申立

【着手金】訴訟や交渉等の受任の際に、初めに頂戴するものです。ご依頼の案件の結果に関わらず返金されるものではありません。

金額は、経済的利益の5%・税別です(最低額25万円・税別)

【報酬金】依頼者が確保できた利益に応じて頂戴する成功報酬です。金額は経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい事案の場合は、原則として50万円・税別です。                                                        

 

行政訴訟行政処分の取り消しなどを求める訴訟等)

【着手金】原則50万円・税別です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます(引き続いての受任の場合は50%程度まで減額する場合があります。)。

【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則100万円以上・税別です。

                                                     

国家賠償請求訴訟国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。)

 

【着手金】経済的利益の5%(最低額20万円)・税別です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。

【報酬金】確保した経済的利益の10%・税別です。

 

 住民監査請求(地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求)

【着手金】原則50万円(税別)以上

【報酬金】事案によります。

                                               

住民訴訟(住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟)

【着手金】原則50万円(税別)以上

【報酬金】事案によります。

 

税務調査・審査請求・税務訴訟(税務調査に対する立会、その後の不服申立を行います。)

 費用等については、こちらをご覧ください。

 

 

 

実費 上記の弁護士費用の他に、申立をする際の印紙代や郵便代などが事案に応じてかかります。 見込額をお預かりする場合があります。 

 

 


売掛金などの代金回収(債権回収)

 代金等を支払ってもらえない場合、その金額によっては、中小企業・個人事業にとって経営上の大問題になるおそれがあります。

 できるだけ、そのようなことが生じないように、取引の段階から弁護士の助言を得て備えておくことが必要です(予防法務)。

 しかし、備えていても、支払がされない事態はありえます。

 

 支払ってもらえない代金債権等を取り立てること債権回収といいます。

 債権回収には、

弁護士が代理人となって内容証明郵便等による文書で請求して、支払わないと裁判になるというプレッシャーで支払をうながす段階

支払督促や民事訴訟を経て強制執行によって相手方の財産から強制的に回収を図る段階があります。

 相手方の財産が隠されたり移されたりする危険があれば、仮差押によって財産を凍結しておく手段もあります。

 

 どのような対応を取るにせよ、また少し待っておきたいお考えでも、早めのご相談をお勧めします。

 時間が経てば、相手方の経済状況が悪くなり、結果的に全く回収できない危険が大きくなっていくからです。

 

 

 相手方の身柄を押さえて強引に取り立てるような方法は、債権者であっても、監禁罪や恐喝罪となるおそれがあります。債権のために犯罪者となってしまうリスクは割りに合いません

 

 回収できない債権に、時間と労力・費用を掛けるよりも他のビジネスに注力した方が良い場合もあります。

 

 経営的な観点からも、アドバイスをするようにしております。

 

 

債権回収等に関する費用

 通知書作成・送付  通常3万円

 

民事訴訟の着手金・報酬金・完全成功報酬

 上記の訴訟等の代理をご参照ください。

 

仮差押(保全)              

 相手方(債務者)の財産をいわば凍結しておいて、処分・隠匿されないための手続きです。

【着手金】原則20万円

【報酬金】仮差押によって相手方が任意に支払ってきたなど回収できた場合、回収額の10%。回収できない場合でも、保全した利益の5%。                                                        

支払督促(裁判所を通じて催促する手続) 

 相手方から異議を出されると通常の民事訴訟に移行するため時間や回収機会が無駄になる可能性が少なくないので、通常はお勧めしません。札幌簡裁に申し立てる事案であればお受けすることがあります。

【着手金】原則10万円。訴訟移行後は、別途着手金が掛かります。

【報酬金】支払督促により回収できた場合は、回収額の10%                                                    

 

強制執行  判決等を取得したのに相手方が支払をしない場合は、裁判所に申し立てて相手方の財産から強制的に取り立てます。

 強制執行の目的となる財産等によって手続きも違いますので、着手金・報酬金については個別に見積りいたします(5万円以上)。目安としては、請求債権額・配当額の2.5%です。

 訴訟等から引続きご依頼頂く場合は、費用を頂かないこともあります。

 

 

 

 


出張日当など

 札幌から離れた裁判所に弁護士が行く際は、出張日当や交通費・宿泊費が掛かります。

 裁判所以外に弁護士が行く場合は、事案により説明の上で日当などを頂戴することがあります。

 

【札幌高等裁判所・札幌地方裁判所(本庁)・札幌家庭裁判所(本庁)・札幌簡易裁判所】

日当等は掛かりません。

 

札幌地方裁判所の各支部の管轄地域の裁判所】

日当3万円

 

【函館地方裁判所・旭川地方裁判所・釧路地方裁判所の各管轄地域の裁判所、北海道外の裁判所】

日当5万円

 

 

交通費;飛行機や電車等の公共交通機関を使う場合に相当額を頂戴します。欠航・遅延のおそれがあるのでLCCは当面使用しません。

 

宿泊費;裁判所の期日に確実に出席するため前泊する必要のある場合や遠隔地で移動に前後泊が必要な場合にビジネスホテルの代金を頂戴します(ホテル代は時期や地域により違います。)

 

 

 

仮処分命令申立

 訴訟の結果を待たずに仮の命令により地位保全等をする場合です。通常は審尋期日があります。

 訴訟等の弁護士費用とは別に生じます。

【着手金】訴訟の場合に準じます。

【報酬金】保全した利益の10%

 

 

 

証拠保全  手数料30万円以上

 

 

 


制度の調査・事実の整理

 新しいビジネスのための法的制度の調査のご依頼なども応じます。

 

 また、経営者の不安・不満などの愚痴の聞き役から、アイデアの整理などにも対応いたします。

 聞いて整理して方向性を出すことで、経営者の思考・判断を助けます。

 

 

 顧問契約の方式か、単発の手数料での受任かは、御要望をうかがって提案いたします。

 

 

書類作成

◎当事務所に書類の作成を依頼するメリット

・将来の紛争・裁判になった場合に証拠として役に立つよう、正確な事実や法律関係を書面に残しておけます。

・依頼された方や会社内での検討の際に分かりやすいように、できるだけシンプルな表現と分量で作成するようにしています。

 

 

契約書、合意書など

 取引などで2当事者以上の間での合意の内容を記録しておく書類です。

 企業でも、取引の実態と異なる内容の契約書を作成していることがあります。当事者間で契約に関してトラブルが起きたり、契約の内容を税務署等の他者に説明しなければならないときに、不正確だったり不利な内容の書面であったりすると、不測の負担を強いられるおそれがあります。

 

 当事務所の作成料は、通常は次の3つです。ご依頼をうかがって、見積を提示いたします。なお、代理人として合意の成立に関わる場合は、交渉事案としての費用がかかります。

A 定型的な取引(単純な売買の場合)等の場合 10万円

B 非定型的な取引の場合 20万円

C 非定型的で事実・権利関係が複雑な場合 30万円

 

 

意見書

 法律問題等で意見書を作成する場合 10万円以上

 

 

通知書

 請求や警告などを代理人として通知する場合

 ・簡易な事案 3万円

 ・複雑な事案 5万円~10万円

 

 

○公正証書により書類を作成する場合

 ・加算手数料 3万円

 ・札幌市外の公証人役場に赴く場合は、日当が掛かります。

 

 

○実費

 郵便代、公証人の手数料、出張交通費などの実費がかかる場合があります。