☆弁護士の仕事は裁判に限られません。依頼者の問題解決や予防に最も良い方法をご提案いたします。

☆法的な方法にこだわらずに、問題や課題の解決・実現にとって役立つ知恵を絞ります。

 

☆費用については事前に見積額をお伝えし、必要であれば見積書を作成いたします。

☆以下の費用については、消費税相当額込みです。

☆弁護士費用以外に、裁判の費用（印紙代や郵便代）などの実費が掛かる場合がありますので、事前に説明します。

　弁護士費用のお支払いは、口座へのご送金、現金でのお支払いの他、以下のクレジットカード・電子マネーでのお支払いも可能です。

 

　コンテンツ関連の問題、中小企業・個人事業のビジネスに関する問題、行政・税務の問題等の初回の法律相談は基本的に無料です。

　個人の問題については、お問い合わせの段階での電話・メールで相当程度の事情をお聞きしますので、面談でのご相談は通常は受任する弁護士費用に含まれます。

（結果的に相談料を頂戴する場合は少ないです。）

 

 

　弁護士費用についての見積費用は無料です。

 

 

　夜間、土日祝日でもご相談の予約を承ります。

 

 

　個別の問題で、代理人に選任していただく場合は、着手金・報酬金の弁護士料金を設定させていただきます。

　着手金は、ご依頼を受ける際に頂戴する弁護士料金で、結果の有無（勝ち負け）に関わらずに頂くものです。

　報酬金（成功報酬）は、依頼者に利益が生じた場合、その利益に応じて頂戴するものです。

　着手金・報酬金は手続ごと、審級ごとに生じます。委任契約を締結する際に説明いたしますのでご確認の上でご契約ください。

　請求金額・経済的利益の算定が困難な場合は原則として1000万円と扱います。

 

☆着手金の基準（原則）

・請求金額が800万円以上の場合は、55万円

・請求金額800万円未満の場合は、請求額の5.5％（最低額33万円）

・知的財産（著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、種苗法関係、不正競争防止法関係、等）、医療事故、建築関係（欠陥住宅）等については最低額44万円

・家事事件（家庭裁判所での調停、訴訟）は、最低額55万円

 

☆報酬金の基準（原則）

・確保した経済的利益の11％（最低額11万円）

・確保した経済的利益とは、判決や和解などで法的に権利が確保されたものをいいます。

 

☆完全成功報酬制

　ある程度の成果の見込が高い事案で、顧問先などの当事務所との継続的な関係のある依頼者の場合などは、完全成功報酬制でのご依頼をお受けできることがあります。

　着手金なしで、報酬金を確保した経済的利益の33％程度となります。

 

 

☆交渉事案

　訴訟等ではなく任意での交渉事案については、事案により、着手金・報酬金方式の他、顧問契約方式でのご提案や手数料（11万円）でのご提案をさせていただきます。

 

 

　税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。

 

　どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 

 

　行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。

　担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。

　法的手続によって、行政権（警察や税務署も行政の一部です。）の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 

 

 

　国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。

 

 

　国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。弁護士ですので、当然ながら、守秘義務があります。

 

 

 初回相談

 　行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。

　受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。

                                                  

 

審査請求（行政処分についての不服申立）

 

行政訴訟（行政処分の取り消しなどを求める訴訟等）

【着手金】原則55万円です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます（引き続いての受任の場合は５０％程度まで減額する場合があります。）。

【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の11％です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則110万円以上です。

                                                     

 

国家賠償請求訴訟（ 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。）

 

【着手金】経済的利益の5.5％（最低額33万円）です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。

【報酬金】確保した経済的利益の11％です。

 

 住民監査請求（地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求）

【着手金】原則55万円以上

【報酬金】事案によります。

                                               

住民訴訟（住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟）

【着手金】原則55万円以上

【報酬金】事案によります。

 

税務調査・審査請求・税務訴訟（税務調査に対する立会、その後の不服申立を行います。）

　費用等については、こちらをご覧ください。

 

 

 

実費　上記の弁護士費用の他に、申立をする際の印紙代や郵便代などが事案に応じてかかります。 見込額をお預かりする場合があります。 

 

 

 

　札幌から離れた裁判所に弁護士が行く際は、出張日当や交通費・宿泊費が掛かります。

　裁判所以外に弁護士が行く場合は、事案により説明の上で日当などを頂戴することがあります。

 

【札幌高等裁判所・札幌地方裁判所（本庁）・札幌家庭裁判所（本庁）・札幌簡易裁判所】

日当等は掛かりません。

 

【札幌地方裁判所の各支部の管轄地域の裁判所】

日当3.3万円

 

【函館地方裁判所・旭川地方裁判所・釧路地方裁判所の各管轄地域の裁判所、北海道外の裁判所】

日当5.5万円

 

 

交通費；飛行機や電車等の公共交通機関を使う場合に相当額を頂戴します。欠航・遅延のおそれがあるのでLCCは当面使用しません。

 

宿泊費；裁判所の期日に確実に出席するため前泊する必要のある場合や遠隔地で移動に前後泊が必要な場合にビジネスホテルの代金を頂戴します（ホテル代は時期や地域により違います。）

 

 

 

　訴訟の結果を待たずに仮の命令により地位保全等をする場合です。通常は審尋期日があります。

　訴訟等の弁護士費用とは別に生じます。

【着手金】訴訟の場合に準じます。

【報酬金】保全した利益の11％

 

 

 

証拠保全　　手数料33万円以上

 

 

　代金等を支払ってもらえない場合、その金額によっては、中小企業・個人事業にとって経営上の大問題になるおそれがあります。

　できるだけ、そのようなことが生じないように、取引の段階から弁護士の助言を得て備えておくことが必要です（予防法務）。

　しかし、備えていても、支払がされない事態はありえます。

 

　支払ってもらえない代金債権等を取り立てることを債権回収といいます。

　債権回収には、

弁護士が代理人となって内容証明郵便等による文書で請求して、支払わないと裁判になるというプレッシャーで支払をうながす段階や

支払督促や民事訴訟を経て強制執行によって相手方の財産から強制的に回収を図る段階があります。

　相手方の財産が隠されたり移されたりする危険があれば、仮差押によって財産を凍結しておく手段もあります。

 

　どのような対応を取るにせよ、また少し待っておきたいお考えでも、早めのご相談をお勧めします。

　時間が経てば、相手方の経済状況が悪くなり、結果的に全く回収できない危険が大きくなっていくからです。

 

 

　相手方の身柄を押さえて強引に取り立てるような方法は、債権者であっても、監禁罪や恐喝罪となるおそれがあります。債権のために犯罪者となってしまうリスクは割りに合いません。

　

　回収できない債権に、時間と労力・費用を掛けるよりも他のビジネスに注力した方が良い場合もあります。

 

　経営的な観点からも、アドバイスをするようにしております。

 

 

簡易な通知書作成・送付　　通常3.3万円

 

民事訴訟の着手金・報酬金・完全成功報酬

　上記の訴訟等の代理をご参照ください。

 

仮差押（保全）              

　相手方（債務者）の財産をいわば凍結しておいて、処分・隠匿されないための手続きです。

【着手金】原則22万円

【報酬金】仮差押によって相手方が任意に支払ってきたなど回収できた場合、回収額の11％。回収できない場合でも、保全した利益の5.5％。                                                        

支払督促（裁判所を通じて催促する手続） 

　相手方から異議を出されると通常の民事訴訟に移行するため時間や回収機会が無駄になる可能性が少なくないので、通常はお勧めしません。札幌簡裁に申し立てる事案であればお受けすることがあります。

【着手金】原則11万円。訴訟移行後は、別途着手金が掛かります。

【報酬金】支払督促により回収できた場合は、回収額の11％                                                    

 

強制執行　　判決等を取得したのに相手方が支払をしない場合は、裁判所に申し立てて相手方の財産から強制的に取り立てます。

　強制執行の目的となる財産等によって手続きも違いますので、着手金・報酬金については個別に見積りいたします（5.5万円以上）。目安としては、請求債権額・配当額の2.75％です。

　訴訟等から引続きご依頼頂く場合は、費用を頂かないこともあります。

 

 

 

　新しいビジネスのための法的制度の調査のご依頼なども応じます。

 

　また、経営者の不安・不満などの愚痴の聞き役から、アイデアの整理などにも対応いたします。

　聞いて整理して方向性を出すことで、経営者の思考・判断を助けます。

 

 

　顧問契約の方式か、単発の手数料での受任かは、御要望をうかがって提案いたします。