今年7月の参院選挙の選挙区選挙について、投票日の翌日に投票価値の不平等を主張した選挙無効訴訟を提訴しています。（7月12日のブログ）

　広島高裁岡山支部の判決を皮切りに各地の高等裁判所・支部で判決が出始めました。

　札幌高裁の判決は11月2日です。

　投票価値の不平等による歪みの一つの例として、上記のブログ記事で次のことを指摘しました。

　福井県選挙区の当選者の獲得票数は、217,304票でした。

　北海道選挙区の次点（落選者）の獲得票数は、482,688票でした。その次の落選者は239,564票でした。

　福井の1票に比べて最も投票価値の軽い埼玉県選挙区では、次点486,778票、その次228,472票でした。

　投票した有権者数が少ない者が当選し、多い者が落選しています。

　上記の指摘のように、他の選挙区についても見ると、

東京都選挙区（改選数６）の次点469,314票、次が310,133票、さらに次が257,036票でした。

沖縄県選挙区（改選数１）だと、次点は当時の沖縄北方相の現職大臣ですが、249,955票でした。

　もちろん、選挙区ごとに改選数や立候補者数、有権者の投票率も異なりますので、当落ラインはそれぞれで異なるでしょうから、単純比較が直ちに正しいわけではないでしょう。

　しかし、福井県の倍以上の支持を得た北海道の次点の候補者や東京都の候補者が落選している大きな原因は、

選挙区の投票価値の不平等が大きいでしょう。

　このような当落の結果になるような投票価値の不平等のある現在の選挙区割り・選挙制度の具体的な合理性については、これまでの選挙無効訴訟の判決の理由でも被告（選挙管理委員会。実質的には国）の主張でも何ら示されていません。つまり、得票数の多い候補者が落ちて少ない候補者が当選している現状を正当化する具体的な説明は誰もしていないのです。

　説明のつかない不合理な選挙区割り・選挙制度について、これから出される判決では選挙無効判決を下して断罪してもらいたいものです。

　北海道警の札幌南署が、自分が被告人となっている刑事事件（暴行）の裁判での証拠書類をブログに掲載したことが刑事訴訟法違反（目的外使用の罪）にあたるとして、その被告人を逮捕したとのことです。

　刑事裁判の手続を定めた法律である刑事訴訟法では、被告人や弁護人、これらの者であった者は、被告人となった裁判の準備等の目的以外に開示された証拠のコピーを他人に渡したり、ネットにアップしたりすることが禁じられており、違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金の犯罪に該当します。（条文は長いので、下にあげておきます。）被告人・弁護人であった者も対象ですから、裁判が終わった後も禁止されていることになります。

　この禁止の趣旨は、開示証拠がきちんと管理されてないと、証拠隠滅や関係者の名誉・プライバシーを侵害するおそれがあるし、そのおそれを考慮すると証拠開示が限定されてしまうというものとされています。

　この禁止については、日弁連の会長声明で反対が表明されています。

　私もこの刑訴法の禁止規定は反対で、すみやかな改正が望まれます。

　今回のニュースとなったように、被告人にも言い分があり、その見解を表明するのは、表現の自由として保障されるべきです。

　関係者の名誉毀損やプライバシー侵害については、開示証拠に限らず、刑事責任あるいは民事責任を問われることになりかねないものとされていますから、開示証拠に関して一般的抽象的に規制する合理性はないと思います。

　被告人の表現の自由の他に、報道機関としては、取材活動の自由の制限も問題となります。刑事事件の証拠資料という取材の資料を得るのを制限されることになるからです。そして、取材活動が制約されることで、国民の知る権利も、反面として制約されると考えられます。

　警察・検察の捜査や公判活動も裁判所の裁判も国家権力の作用の一つです。どのような証拠資料に基づいて裁判がなされているのかを証拠資料に基づいて批判・検証する機会が奪われていることになります。

　もっともらしい禁止の理由（関係者のプライバシー保護など）を付けて、警察・検察あるいは裁判所に対する国民のチェックを免れるような規定は法改正で正されるべきです。

 【H28.3.1に札幌に移りました。】

〒０６０－０００３　札幌市中央区北３西７　１－１　SAKURA-N3

北海道コンテンツ法律事務所

弁護士　林　朋寛

（札幌弁護士会所属）

http://www.sapporobengoshi.com

ブログ　http://bit.ly/2eOFTn8

　弁護士ドットコムニュースで、国民年金保険料の強制徴収の対象が、2017年度から年間所得「350万円以上」から「300万円以上」に広がることになった件で、コメントした記事が公開されました。

年金保険料の強制徴収「年収300万以上」に範囲拡大へ…どんな場合に対象になる？

　この記事の中では、

・年金が加入している者のための制度であるとすれば、国は、年金を支払うことのメリットをしっかりと証明すべき

・年金制度が破綻するとか、今のうちに支払った分の年金は将来もらえないとかの点の疑いを晴らすべき

・国民年金の積立金等を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株価維持のために株式投資を増やしているとか、5兆円を超える運用損を出していると指摘された点について、問題ないことを明確にすべき

というコメントをしています。

　国は説明・証明すべきだとは思いますが、たぶんできないのでしょう（できるのなら既にやっているはず。）。

　無責任に他社のサイトで年金制度は破綻してますと断定したり、年金保険料の不払いを煽るわけにもいかないので、そこまでは言っていませんでした。

　年金制度が現在の40歳代〜若い世代によって、長期的に経済的なメリットがない制度だとして、不払いしていいかというと、それも困難な途です。

　年金保険料の不払いをして滞納処分（財産の差押え）を食らい、敗訴覚悟で裁判で争うというのも、自分ではまだ採れる方法ではないですし、他人にも弁護士としてはオススメし難いものです。

　もし、弁護士費用倒れになってもいいから年金制度の破綻・不合理を司法の場でも明らかにしたいという方がいれば、その際もよくよく打ち合わせをしないといけないでしょう。

　将来の自分の生活について年金の強制加入で介入されるのはそもそも幸福追求権（憲法13条）の侵害だとか、

高齢者の生活を支えるだけのような不合理な年金制度は思想良心の自由（憲法19条）の侵害とか、厚生年金と国民年金の制度は不合理な差別（憲法14条）だとか、財産を不合理に奪われて財産権（憲法29条）の侵害だとか、の憲法上の主張も考えられます。しかし、年金制度が破綻・不合理で憲法違反だということのできる裁判官がいるとはまだ期待できないでしょう。

　結局のところ、国の制度、政府・政治には期待できないので、

自分の将来の経済的なことは自分で固めておかないといけない状況なんだと思います。

　言うは易いのですが、実行できているかというと全くおぼつかないのが問題です…。

 【H28.3.1に札幌に移りました。】

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弁護士　林　朋寛

（札幌弁護士会所属）

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　官房長官が、「解散は首相の専権事項だ。首相自身が一番タイミングがいい時に考える。」と発言したそうです。

　この発言内容は、大きな誤りが二つあります。

　まず、衆議院の解散権があるとすれば、首相（内閣総理大臣）にあるのではなく、内閣にあります。

　衆議院の解散は、憲法上で明文で定められているのは、内閣不信任案が可決された場合です。

　内閣不信任案が可決された場合ではないのに衆議院の解散を認めるのは、内閣の助言と承認に実質的な決定権を認めて、現在では内閣に実質的な解散権が慣行上認められているからです。

　そして、その解散権は、内閣総理大臣ではなくて「助言と承認」を行う内閣に認められる権能です。

　内閣は、行政権を持つ合議制の機関です。